新宮市議会 2022-06-22 06月22日－03号
一つ目として、75歳以上のみの世帯の方、二つ目に、身体障害者手帳１級、２級の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の方、三つ目に、知的障害療育手帳Ａ判定の交付を受けている方、四つ目に、精神障害者保健福祉手帳１級及び自立支援医療費の支給認定を受けている方、五つ目に、要介護３以上または要介護２で認知症のある方、６番目としまして、特定疾患や常時医療を必要とする方となっております。
一つ目として、75歳以上のみの世帯の方、二つ目に、身体障害者手帳１級、２級の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の方、三つ目に、知的障害療育手帳Ａ判定の交付を受けている方、四つ目に、精神障害者保健福祉手帳１級及び自立支援医療費の支給認定を受けている方、五つ目に、要介護３以上または要介護２で認知症のある方、６番目としまして、特定疾患や常時医療を必要とする方となっております。
具体的には、介護保険の被保険者証をお持ちの方であれば要介護５の方、また身体障害者手帳をお持ちの方であれば両下肢・体幹・移動機能障害の１級、２級など、戦傷病者手帳をお持ちの方で両下肢が特別項症から第２項症の方などになりまして、現在20名弱の方がこの制度を御利用いただいておりますが、詳細につきましては新宮市ホームページで御紹介させていただいております。
アンケートの対象者としては、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画で定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方、療育手帳Ａ判定の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けられている方を考えております。 この調査結果をしっかりと分析し、必要な方に必要な方法で確実な情報伝達ができるよう、取組を進めてまいります。 以上です。
もう一つは重度の障害をお持ちの方、障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ１、Ａ２を有する方を対象としております。 実績でございます。まず、実績でございます。この事業を３０年度、平成３０年度からの途中から実は実施しております。最初、３０年度におきましては半年間でありました。少しずつやり方も変わってはきておりますけれども、３０年度の実績は５４．２％の換金率、御利用率というようなことでございました。
身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている方がいる世帯、介護保険の要介護認定で要介護１以上とされている方がいる世帯などとなっています。 次に、危険なブロック塀についてなんですけれども、市では危険なブロック塀の総数の把握はできていないんですけれども、特定行政庁である和歌山県の建築住宅課の調査により、特に危険と判定されたブロック塀は市内に４か所ございます。
それは、たとえ療育手帳や身体障害者手帳などを持っていなくとも、例えば、要介護度４、５に認定されている方の中にも、この対象者が多くおられるのではないかと思い、質問をさせていただきます。 しかし、国の制度であるがゆえ、自治体の対応はまちまちになっています。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの共同生活援助費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。
委員から、なぜこの時期に発議するのかとの質疑があり、発議者から、現在、障害者手帳を持つ聴覚障害者は聾者を含め36万人いる。また、高齢化に伴う難聴や中途失聴など音が聞こえない人は確実に増え、既に数百万人に上るとの推計もあり、障害を持った方が安心して活躍できる社会を実現するためには、手話言語法の早期の制定を強く求めなければならないとの思いがあった。
◎福祉課長（中上清之君） 重度心身障害者（児）福祉タクシー助成事業の対象者でありますけれども、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、または精神障害者保健福祉手帳１級の所持者で、本年度の対象者は792人であり、昨年度、令和元年度の対象者は839人であります。
身体障害者手帳の対象外となっている難聴児の補聴器購入助成制度の医療機関に対する確実な周知について、元気70パスについては、 一、当該制度の周知徹底について、 一、新たに外出支援の施策内容を検討するなど、当該制度のより一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園の整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、
和歌山市民会館条例施行規則第6条において、減免できる特別の理由として、1つ目が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のそれぞれ交付を受けている者及びその者に同伴する者が障害者の社会参加を促進し、障害者福祉に寄与することを目的とするとき、2つ目が、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校または義務教育学校が、園児、児童または生徒を対象に学校行事等に使用するとき、3つ目が、その他市長
例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち本人のニーズと地域資源をうまく有効活用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして３つ目が、地域づくりに向けた支援です。
現在、高野町で障害者手帳をお持ちの方、２３８名いらっしゃいます。その中で、少し身体障害、知的障害といったところを重複されている方も１９名ほどいらっしゃいますので、厳密には２１９名ということになります。その中で精神通院なさっている方が３８名いらっしゃいます。
印南町の福祉のタクシー券については、75歳以上の高齢者と身体障害者手帳の１級・２級、療育手帳のＡ１・Ａ２、精神障害者保健福祉手帳とか、70歳以上で免許返納された方とか、同居家族や免許保持者、同居でもオーケーだということです。そういう交通事故の未然防止の観点から、複数枚を使えるようにはできないのかと。
また、対象は８０歳以上の方、そして障害者手帳の１、２級、また療養手帳、Ａ１、Ａ２、障害者福祉手帳の１、２級をお持ちの方を対象としていくというふうに考えております。 ということで、４月１日から南海りんかいバスのほうでチケットは使えるというようなことで御報告しておきます。以上です。 ○議長（大西正人） 苗代福祉保健課長。 ○福祉保健課長（苗代千春） 失礼いたします。
答弁では、精神障害者手帳1級所持者を対象に拡充したところであり、障害年金の等級判定基準では、精神障害1級が他障害の重心医療費助成制度と同等と考える。しかしながら、2級は精神障害の状態が、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は困難な程度のものとなっていることから、他の2障害と整合性を取りながら県と協議しながら解決策を見いだすとの答弁でありました。
なお、この計画の策定に当たりましては本市における障害者の状況や障害児・者の福祉サービスのニーズを把握して計画に反映させるという必要があることから、障害者地域自立支援協議会において検討を行うとともに、障害者手帳等の所持者2,000人に対してアンケート調査を実施する予定となってございます。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの共同生活援助費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。
また、障害福祉サービスについては、秋津川地区で障害者手帳を所持している方は９月現在で５名おられ、８月に市内の事業所５３カ所に対し実施した同様の調査において、住民２名の方が影響があると回答をいただいております。
このほかにも、令和元年１０月現在、在宅の要支援、要介護認定を受けている方が約４,８００人、６５歳未満で身体障害者手帳を所持されている方が８７８人という現状から、多くの移動困難者の方がおられるものと推測しております。